山口県の上関原発予定地の埋め立てにやってきていた中国電力の船を、反対する人々が猛抗議で追い返したのが、１０月２５日だった。祝島の反対で有名なこの上関原発問題は、名古屋のCOP１０でも取り上げられ、今回はハンガーストライキや、著名人による反対の署名運動もあった（註１）。
けれどもこのことは、ほとんど報道されなかった。
その１週間後には、ベトナムに２基の原発を輸出する話が決まったと各大手新聞がトップニュース扱いで報道した（註２）。こんなことで、日本中が大喜びしているかのようだった。
日本で原子炉を作っているのは東芝、日立、三菱重工の３社だが、これに東京電力など電力会社９社、投資ファンド１社、そして政府を加えた”オール・ジャパン”チームが一丸となってベトナムに原発の売り込みをかけていたのだった。
日本は原発に限らず、ダムなどインフラの輸出でも、「南」の国々、特にアジア諸国に大迷惑をかけてきた（註３）。そういう輸出もAPECやTPPによる自由貿易を進めることで、一層やりやすくなる。そこで各大手新聞は、政府のなかでも意見が割れているTPP参加について、「参加以外に道はない」「ためらうな」と連日連日、一大キャンペーンをやっている（註４）。
この国のマスコミは政治については、一応いいことも悪いことも言う。けれども経済については、大企業のPR活動のようなことしかできない。だから我々は、大企業に文句を言うことができずにいる。
（註１）参考：祝島島民の会blog
（註２）ベトナムの原発受注で合意…日越首脳会談（読売）
(註３）参考日記：アルミはどこから来るのか？
（註４）太平洋ＦＴＡ―通商国家の本気を示せ（朝日社説） 日本は「通商国家として生きるしかない」そうだ。商社の社説かと思った。
推薦映画：『ミツバチの羽音と地球の回転』HP
参考日記：我々はアジアにゴミを輸出している
図は、増大する、日本の原発で働く被ばく労働者数の推移。この統計では、年間６万人以上にも上っている。必ず生じる労働者の被ばく、放射能漏れ、放射性廃棄物という問題まで輸出するのがそんなに嬉しいのか？ 儲けが少なくても、せめて火力発電所を輸出しろと言いたい。