「経済界優先」という逆コース(追記あり)

菅直人にここまでムカつかねばならないのは、とても残念だ。「国際競争力高めるため」と言って、企業には減税して、アジアへの進出を助ける。その代わりに、一般人には消費税を増税する。理由は「財政赤字だから」。こうして「経済成長」したがる。彼がやろうとしているこれらの政策は、自民党の安倍内閣がやろうとしていたことと、まったく同じである。 なぜそれほど同じなのかというと、日本経団連をはじめとする経済界(財界)は、自民党政権時代からずっと、これらの政策を強く政府に迫ってきたからだ。今や菅直人は、経済界からも自民党からも、経済界の一員である大新聞からも拍手を送られている。そして安倍内閣がこの政策をやりたくてもできなかったのは、参議院選挙で小沢民主党が過半数を取って、これに反対したからだ。こんな格差を広げる政策には、一応「国民の生活が第一」と謳っていた民主党は、当然反対だったのだ。参考日記:企業減税が遠のいてよかった (2007年9月15日) 一体どういう状態になるまで、いつまで経済成長したいのか、なんてことを言うよりも、単に国民より経済界の利益優先へと民主党が変わったことに驚くべきだろう(註)。 沖縄の基地は「日米合意の通り」に辺野古。そしてこの経済政策。親米、親経済界の政治だ。今や自民党が民主党との違いを出すのに苦労しているのだから、これらの政策が気に入らない人は、今度の参院選こそ、いよいよ社民党か共産党に入れるしかなくなったはずだ。理屈としては。それでもこの二つが支持されないとしたら、もうそれは理屈を越…

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企業減税が遠のいてよかった

「選挙なんかでは何も変わらない」と思い込んでいたが、今回は違った。 自民党が大敗して参議院で与野党が逆転したおかげで、「憲法改正バカ」の首相が辞任しただけでなく、“企業減税”も難しくなってくれたのだ。 経団連をはじめとする経済界(財界)は、大企業への40パーセントの実効税率を10パーセントも引き下げて、4兆円の大減税を行なうように強く要請していた。そしてこれは、経済界のほぼ「言うなり」になっていた安倍が言う「成長戦略」の重点でもあったのだ。 さらには、その財源を確保するため、消費税の引き上げを前提にしてたんだが、これも参議院で野党の合意を取りつけなきゃならなくなったので、簡単にはできなくなった。 経済界は今、必死になって「改革を止めるな」と政界に働きかけてるので、まだまだ予断を許さないんだが。 ではなぜ経済界はこんな“企業減税”をしたがるのか? 一番の目的は企業の国際競争力を強めて、しかも外国の資本が税金の安い国内に入りやすくするため、つまり経済のグローバル化を押し進めるためなのだ。 もう大企業は十分に強くなって海外に進出しすぎてるし、これ以上外資に入ってこられても困るっていうのに、だ。 グローバリゼーションというやつはこんな形でも、我々の生活を苦しめようとしていて、それに歯止めをかけるには、選挙だって有効だったらしい。民主主義もまだそんなに捨てたもんじゃない。

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選挙が民意を反映しないわけ

今の選挙制度は、ちゃんと我々の「民意」というやつを反映できてるんだろうか? ここしばらく、自民党がやりまくってる国会での強行採決は、ひとえに2005年の総選挙で”圧勝”させてしまったツケと言える。しかしその“圧勝”ですら、当時の小泉自民党がそれほどの国民の支持を得た結果かというと、そうでもない。 小泉前首相は一昨年「突然の衆議院解散→超短期決戦」という、準備ができていない野党にはことさら都合が悪い状況で選挙を強行して、史上第2位の296議席を獲得した(民主党は113議席)。 それでも小選挙区での得票率は、自民党48%、民主党36%、比例代表区では、自民党38%、民主党31%で、過半数も票を取れていないうえ、2位の民主党との差もそんなには開いてなかった。特に東京では、得票率自民50%、民主36%だったのに、議席数は自民が23、民主はたったの1(菅直人だけ)だった。 1選挙区で1人しか当選者が出ない小選挙区制度では、2位以下の候補への票がすべて死票になる。得票率のほうがより民意に近いのに、それを議席数に反映させない、しかも大政党にばかり都合がいい制度をわざわざ採用してるのだ。 この時の“圧勝”もまた、ひとつには小選挙区制度のせいだったわけだ。 その小選挙区制度について参考になる記事を紹介しておく。 【小選挙区制改正問題】 小選挙区制改正問題の動きは、鳩山一郎内閣(1954~56)のときに、再軍備をはかるための憲法改正の実現をめぐってもちあがったが、世論の反対とゲリ…

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エリートがB層(大衆)をだましている

ごく一部のエリート(と自負している人たち)が、大勢の人たちを犠牲にして、自分たちばかりが利益を得るような社会を作っていきたかったら、どうするだろうか?普通の民主主義社会では、まともにやっていたのでは多数決で負けてしまう。そんな時にやるのが世論操作や大衆操作、つまりその大勢の人たちをある意味で、聞こえは悪いが、「だます」ことだ。自分で判断ためのする材料を提供するのではなく、都合のいいほうに誘導するのだ。 民主主義社会というのは初めから、こういうダーティな側面を持っている。 この国でそれが行われている証拠として一番わかりやすかったのが、前回の総選挙の半年ほど前に国の依頼を受けてあるPR会社が税金で作った、かの有名な『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略』の企画資料(↓)だろう。http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf この資料は、隅々までいちいち興味深いんだが、それはこの国が陰でやってる重大なことの氷山の一角が、ここに見えてしまってるからなんじゃないか?ここで“B層“というのは、主婦や子供やシルバー層、「具体的なことはわからないが、小泉首相のキャラクターを指示する層、内閣閣僚を指示する層」とされていて、「最も重要な点は、郵政の現状サービスへの満足度が極めて高いこと」(!)だそうだ。そして「B層にフォーカスした、(郵政民営化合意のための)徹底したラーニングプロモーションが必要と考える。」らしく、そのプロモーション戦略もあれこれ考…

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軍拡が批判されない不思議

ある国が軍隊を海外に送ったり、そのための軍備を拡大したい時に、国民に対して何をするか? 反戦・反グローバリズム知識人の代表であるノーム・チョムスキーの『メディア・コントロール』という本には、こんなことが書かれている。 国民は普通平和主義に傾いてしまうものなので、そういう時には、国が敵国の脅威をマスメディアを通じて大々的に宣伝・広告し、国民を怯えさせ、世論を好戦的な方向へ操作して、その政策を後押しさせるのだ。 この方法は、アメリカが第一次大戦に参戦しようとした時に初めて使われたもので、敵国・ドイツの恐ろしさを宣伝することによって、平和主義一色だった世論をわずか半年足らずで、ヒステリックな戦争賛成論に変えたそうだ。 その後この方法は、ユダヤ人を仮想敵としたナチス・ドイツをはじめ、多くの国で採用されて、今に至っているという。 確かにそういう例は、戦時中の日本でも、911以降のアメリカでも、いくらでも思いあたる。もはや常套手段と言ってもいい。 今の我々も、ある程度そういう国策のなかにいるんじゃないだろうか? この国では、軍備拡大の(あるいは軍隊を持ち、海外へ送る)ために、北朝鮮や中国への敵国感情をあおるような、メディアを通した宣伝が行われていないだろうか? 国がNHKに対して、北朝鮮拉致問題の放送命令を出したことも、その一例とも見れるし。 憲法“改正”の最大の目的は、言うまでもなく、戦力(軍隊)の保持だ(それ以外にも見落とせない点はたくさんあるが)。憲法が“改正”されたら、こ…

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