Ｇ８（サミット）に反対すべき理由

この国の国会議員も首相も、一応我々国民が選挙で選んだ代表者ではある。彼らは我々の「代理人」にすぎないのだ。
では世界におけるＧ８（サミット）っていうのはどうか？

世界のことを決めるなら、本来であれば６５億人の意見を直接聞く必要がある。それがダメなら、その人たちが選んだ代表者がそれを決めるべきだ。そのためにあるのが、一国が平等に一票を持つ国連総会だったはずだ。

一方、それよりもよほど「世界政府」みたいな顔をしているＧ８（サミット）はもともと７５年に、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本の６カ国で始まった、何の公的な裏づけもない先進国首脳のサロンだ。これにカナダとロシアを加えた現在のＧ８をなす８カ国の人口は、世界人口の１４％に過ぎない。彼らは一応の代理人ですらないわけだ。Ｇ８は、今世界で行なわれている「まったく民主主義的でないない決め方」の代表みたいなものだ。

Ｇ８は、非公式の会合でありながら、それでも大まかな世界の動向を決めてきた。
７０年代の半ば頃から、保護貿易主義は自由貿易主義に取って代わられ、多国籍企業が世界中をマーケットにして活躍する環境が整えられていった。サミットは「資本の自由化」を目的としていたのだ。Ｇ８はＷＴＯや世界銀行やＩＭＦと同じように、この「新自由主義グローバリゼーション」という悪夢の推進役になってきた。だから、新自由主義グローバリゼーションに反対するなら、Ｇ８にも反対するのは当然のことだ。

もう今日になってしまったが（しかも雨だが）、２９日に東京・新宿で、洞爺湖サミットに反対する大きなデモがある。

Ｇ８サミットを問う連絡会ＨＰ　
http://www.jca.apc.org/alt-g8/ja/node/280

 

このデモの出発前に挨拶する予定のスーザン・ジョージは、７０年代後半のデビュー作『なぜ世界の半分が飢えるのか』で、グローバル・アグリビジネスの責任を追及した人だが、当時はまだその実態も明らかにされはじめたばかりという頃だったと思う。それ以来この人は、今に至るまで、多国籍企業や新自由主義グローバリゼーションに反対する運動の先頭に立ってきたのだった。

スーザン・ジョージ来日日程　
http://www.jca.apc.org/alt-g8/ja/node/268

 

７０年代後半には、第三世界の貧困の問題は我々自身の切実な問題とは言えなかったかもしれない。けれども、今は違う。日本を含めた先進国にも同じように貧困の問題が起き、我々が毎日買っている食品や石油の値段の高騰は、世界中を同時に圧迫して、各地で反対の運動が起きてるのだ。

その責任はやはり、この世界の経済の仕組みにある。

ちなみにサミットが行なわれる北海道でも、もちろん反対運動は行なわれる。

http://www.jca.apc.org/alt-g8/?q=ja/node/215

http://www.counterg8forum.org/

 

と言っても、「なぜサミットに反対？」と思う人がほとんどなんだろうけど、これは我々の日々の生活に関わってる話なんであって、世界的に見たら反対するほうが普通だったりする。

 

参考：

『Ｇ８サミット体制とはなにか』　栗原康著　以文社　

『徹底批判　Ｇ８サミットーその歴史と現在』　ＡＴＴＡＣフランス編　コリン・コバヤシ、杉村昌昭訳　作品社
写真は去年ドイツで行なわれた反Ｇ８のデモ。

自動販売機というムダ

「缶コーヒーを飲用する習慣は、日本特有のものといえると思いますが、自動販売機の存在なしではここまで市場として成長しなかったのではないでしょうか。清涼飲料、特に缶コーヒーの自販機もまた海外ではほとんど見られない日本だけの販売手段です。じつは、缶コーヒーの７割は自販機で購入されています。日本の缶コーヒー市場は、日本独特の自販機という販売手段があったからこそ、これだけ大きくなったのだと思います」　

缶コーヒーを飲む習慣が日本にしかなかったのにも驚くし、その中身や容器の原材料であるコーヒー豆やアルミニウムや鉄がどこでどんなふうに作られ採られて、はるばる運ばれ、ここでひとつの缶コーヒーになっているのかを思うと、そのムダさ加減に気が遠くなるようだが、とりあえずその問題は置いておく。
より嫌なのは、その缶コーヒーの存在基盤となっているらしい「自動販売機」だ。地球環境のことに言及するまでもなく、わざわざ飲み物やタバコを売っている店の前に並んでいるのを見ただけでも、ムダに多いことが明らかなこの自販機。一体誰がこんなに増やしたのか？

自動販売機は日本に約５4０万台もあって、台数ではアメリカに次ぐ数字だ。けれども、２４人に一台という割合も年間約７兆円という売上げも世界一である。７兆円というと、国内のコンビニエンスストア全体の売上げに匹敵し、百貨店全体に迫っているという驚くべき額だ。
しかも、治安の関係でアメリカでは外にある自販機は少ない。つまり、こんなに街頭に自販機が置いてあるのは日本だけなのだ。
なかでも飲料の自販機は２６０万台と最も多く、その一年間の電気代は全自販機の９０パーセントを占め、原発１基分の年間発電量に相当してしまう。

ちなみに飲料自販機を一番普及させてきたのは、現在１００万台近くを設置しているコカ・コーラ社だ。この会社は、コーラ飲料の原料輸入が完全自由化された１９６１年の翌年に、国内ではじめての瓶詰め飲料自販機の設置を開始。以後、自販機を販売道具として積極的に活用し、日本での自販機の普及に貢献してきていて、今でも自販機への依存率が高いことで知られる。あの真っ赤なコカ・コーラの自販機は、この会社のグローバル戦略の日本基地みたいなもので、マクドナルドのＭマーク“黄金のアーチ”に相当する。

「こんなにたくさんあるのは日本だけ」ということは、そんなものはある程度「なくてもいい」ということなのに、なぜ飲料自販機は減らないのか？

それは日本の飲料メーカーがすでに自動販売機に依存してしまっているからだ2)。飲料自販機は年間３兆円も稼いでくれる、メーカーにとって不可欠な直売店舗なのだ。
しかも仮に元が取れない自販機であっても、目立っていさえすれば、それ自体が広告塔の役目を果たしてくれる。
だからこそ、飲料メーカーやその下請けの自販機会社は、スペースの提供者に電気代だけ負担してもらって、売上げの一部を渡し、あとの補充や空き容器の始末等はすべて面倒をみるという日本独自の戦略を取ってまで自販機を置いてもらおうと励んできた。
自販機が「飽和状態」にあると言われている（つまり「もう置くところがない」）今となっては、他社のスペースを奪い合ってまで、「環境に優しい自販機」や「社会貢献する自販機」、さらには「景観を損なわない自販機」まで次々と開発して、自販機での販売ルートに固執している。3)


こういうことを調べていて思い知るのは、企業側の商品を売るための尋常でない熱心さだ。

本当に地球環境のことを考えているのであれば、単に自販機や商品アイテム数を減らしていけばいいのだ。そうすることが求められているのだし、一番簡単なやりかたであるはずなんだが、企業というやつはその定義からして「営利を目的としている」から3)、そもそも儲けを減らすなんていう方向では考えないらしい。

企業を動かしてる人は、そうやって売り買いが盛んになって、企業が儲かって、経済が成長すれば、そのカネが人々にまわって、みんなが食べていけるようになる、などと都合のいいことを考えているのかもしれない。ここまで企業が幅をきかせた社会では、それが道理であるような気もしてくる。
けれども実際には景気なんかよくなっても、そのカネは一部の人にしかまわっていない。そもそもみんなが食べていくためにムダなものを作り続けなければならないのなら、何かがおかしいのだ。本来は、食べていくためには、缶コーヒーを作って自販機で売るのではなく、単に食べ物を作ればよかったんじゃないのか？4)
我々の人生がこんなに空しいのは、こんなムダな生産や消費をして生きていくしかないこの社会のせいでもあるはずだ。

1) サントリーの飲料開発設計部員の発言。『サントリーー知られざる研究開発力』（秋場良宣著、ダイヤモンド社）より。

2) ちなみに、飲料業界では「せんみつ」という言い回しがあって、「１０００に３つくらいしか残る新製品はない」という意味。飲料の商品アイテム数が格段に多いことも日本の特徴で、この傾向もひとつには自販機の品揃えを充実させる必要性から来ている。また缶コーヒー市場は今や、清涼飲料業界最大の市場になっている。

3) 辞書（大辞泉）には、「【企業】　営利を目的として、継続的に生産・販売・サービスなどの経済活動を営む組織体。また、その事業。資本主義経済のもとでは、ふつう、私企業をさす。」とある。

4) 少なくとも国全体としては、カネで食べ物を海外から買うのではなく、自分たちで作る方向に向けていかなきゃならないことは確かだ。

参考：

『自動販売機の文化史』　鷲巣力著、集英社新書
『逆欠如の日本生活文化―日本にあるものは世界にあるか』　園田英弘編著、思文閣出版
『自販機の時代―“７兆円の売り子”を育てた男たちの話』　鈴木隆著、日本経済新聞出版社

日本自動販売機工業会　　http://www.jvma.or.jp/　

飲料自販機な・る・ほ・どＢＯＯＫ！（企業側の宣伝用パンフレット）
http://www.jvma.or.jp/information/naruhodo.pdf　他

図左は、自動販売機設置台数の推移と、一台あたりの人口数の推移（平成１８年版『環境白書』環境省編より）

http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h18/html/kh0601010100.html

図右は、広告映像を流す液晶画面付きの、まさに広告塔としての、バカげたコカ・コーラの自販機

日本人はなぜパンを食べるのか？

「いまになって、日本では『米を見直す』キャンペーンを始めていることは承知しています。しかし、すでに小麦は日本人、特に若い層の胃袋に確実に定着したものと私たちは理解しています。今後も消費は増えることはあっても減ることはないでしょう。私たちの関心は、とっくに他のアジア諸国に移っています。日本の経験で得た市場開拓のノウハウを生かして、この巨大な潜在市場に第二・第三の日本を作ってゆくのが今後の任務です。日本のケースは私たちに大きな確信をあたえてくれました。それは米食民族の食習慣を米から小麦に変えてゆくことは可能なのだということです」 1)

これはアメリカ西部小麦連合会の会長の、つい最近ではなく、７０年代の終わり頃の発言だ。
日本人は第二次大戦の終戦まで、一般にパンを主食にした「洋食」を食べる習慣はなかった。戦前まではご飯に味噌汁、漬物あたりを基本にした食事が普通で、こうしたコメ中心の食事を何千年もかけて、ゆっくりと作り上げてきたはずだった。2) それがほんの数十年の間でここまで劇的に変わってしまったのは、なぜなんだろうか？

１９５０年代、アメリカは余った小麦の輸出先を探していて、都合のいいことに日本は食糧難で困っていた。敗戦のショックで、自分の文化にも自信を失ってたことだろう。そこでアメリカ西部小麦連合会の主導で、日本にパン食を定着させ、末長く小麦輸出の得意先にするべく「小麦戦略」が始まったのだ。
まずは学校給食をパンと脱脂粉乳にし、アメリカの農務省が資金を出した「キッチンカー」という栄養指導車が、小麦を使った料理を実演しながら全国を回った。パン屋の育成事業も展開され、西洋から導入された栄養学はコメ食による栄養の偏りを警告し、パン、乳製品、肉のよさをアピールした。
「日に一度　パンをかかさぬ母の愛」と書かれた看板を掲げた宣伝カーまで登場した（この時点ではまだ、一日に一度のパン食が目標だったのだ）。
こうしてコメよりもパン、味噌汁より牛乳が体にいいというイメージが作られていった。

さらに１９６０年に池田勇人首相の打ち出した「所得倍増計画」により、日本を工業国として立国することが国策となり、国産の小麦（ひいいては国内の農業）は輸入産品によって壊滅的な打撃を受ける。
１９６５年には、アメリカ小麦の輸入を１億ブッシェル（２７２万トン）の大台に乗せる目標が定められ、小麦製品であるアメリカンタイプ・サンドイッチ、洋菓子、インスタントラーメン、マカロニ・スパゲティの各普及事業も始まった。
この時点で我々の食生活は、ほぼ今のように変えられてしまったも同然なんじゃないだろうか？
そして７０年代後半には、パンへの需要も飽和点をむかえたと言われ、冒頭の発言につながるわけだ。3)


ここまで短期間に食生活が変わった例は人類の歴史でも稀だとまで言う研究者がいるほど、我々日本人の食べるものは変わった。では、それによって得をしたのは誰だろうか？

アメリカから小麦を輸入すると言っても、アメリカ政府から日本政府に直接小麦が送られるわけではない。実際に畑で作られた農作物を送り込んでくるのは、商社や多国籍アグリ（農業）ビジネスだ。輸入小麦は、「輸入相手先生産者　⇒　穀物輸出業者　⇒　日本の輸入商社　⇒　日本の総合食料局　⇒　製粉メーカー　⇒　実需者」というルートでやってくる。

アメリカなら「カーギル」を筆頭とする巨大穀物商社が、内外の政策に深く関与しながら貿易を拡大しているし、4)　日本では三井物産、三菱商事、丸紅、全農などの総合商社やアグリビジネスが小麦の輸入も扱ってきた。
今でも我々日本人が食べる小麦は９割が輸入品であり、そのうち５割以上はアメリカからの輸入に頼っている。これらの多国籍アグリビジネスが、日本の食品貿易をどのくらい支配しているか示すデータは存在しないけれども、いかに巨額の利益をあげてきたかは想像に難くない。

戦後間もない頃の日本の栄養学が、何もかも間違っていたのかどうかはわからない。けれども、不足しがちな栄養素があったとしても、何もいきなりパン食に切り替える必要はなかったし、いまだに輸入に頼りながらそれを続けなければならない理由もないはずだ。
今ではむしろアメリカで、和食が健康にいいと宣伝されているんだから。

ヒトは生きている限り、必ずものを食べる。生き物なのだから当然のことなんだが、それを“ビジネス・チャンス”とか“マーケット”などと考える人たちもいる。5)
彼らのせいで我々の「食べる」という当たり前の行為が、ひどく不自然になっているらしい。過食症だってもしかしたら、そんなところに原因があったりするかもしれないのだ。


1) 『日本侵攻　アメリカ小麦戦略』　高嶋光雪著、家の光協会
2) 従来の日本の料理では、獣肉と油脂の使用は極めて少なく、乳製品の使用は皆無だった。

3) それでもパンの生産量はその後、少しずつ伸び続け、ようやくここ数年になってわずかに減り始めている。
パンの生産数量（農林水産省）

http://www.pankougyokai.or.jp/production/images_production/data5.pdf

4) 世界の穀物の輸出入はカーギルとアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）の２社による寡占状態にある。カーギル社は１９５６年に日本に進出している。

5) ちなみに、日本の全産業のなかで、最も多くの広告費を使っているのは食品産業だ。日本は世界でもアメリカに次いで２番目に食品の宣伝・広告費の多い国であり、アメリカと日本だけで世界の食品の宣伝・広告費の半分以上を使っている。

参考：

『アグリビジネス論』　中野一新編　有斐閣

『食と商社』　島田克美他著　日本経済評論社

『穀物メジャー　─食糧戦略の「陰の支配者」』　石川博友著、岩波新書、他

図の左は日本の各食品の自給率の、右は小麦の輸入量と国内生産量の推移（農林水産省/食料需給表より）

マクドナルドはなぜダメなのか？

ある調査によると、日本人が一年間に外食する回数は、ひとりあたり１９８回で、アメリカを抜いて世界一多かった。1)　
世界一自分の食事を自分で作らない国民というのもマズイが、同じくマズイことに世界最大の外食チェーンであるマクドナルドの店舗数では、日本は本国アメリカに次いで第２位で、３位以下を大きく引き離してしまっている。つまり日本は世界最大のマクドナルドの輸入国になっているわけだ。2)
もともとハンバーガーはどこの国の伝統料理でもないが、パンに焼いた牛肉をはさむという日本の伝統料理からはほど遠い（もちろんほぼ全ての材料を輸入に頼っている）この料理が、なぜ、いつから我々日本人の腹に詰め込まれるようになったのか？

日本のマクドナルド１号店ができたのは１９７１年で、その前年にはケンタッキー・フライド・チキンの、翌７２年にはモスバーガーとロッテリアの１号店もオープンしている。
７０年はその業界では「外食元年」と呼ばれる年で、６９年の「第２次資本自由化」によって、レストラン事業の外国資本の参入が１００％自由化された影響が大きかった。3)
ここから日本人は少しずつ、外食を、それもファストフード店で外食をするようになっていった。それ以前はこういうものがなくても、人々は普通に生きていたわけだ。
この後日本の企業も、牛丼や回転寿司なども含め、マクドナルドを真似た営業形態、チェーン展開等々を始めるようなり、「飲食店のマクドナルド化」が進んでいく。3)

マクドナルドはレストランとは言っても、皿もナイフもフォークもコップも、一切の食器がないので、上げ下げしたり食器を洗ったりする必要がない（その代わりに夥しい紙を浪費する）。腕のいいコックもウエイトレスもいない。人件費節約のため、そういうふうにレストランを改造したのが、マクドナルドのアメリカ第１号店だったのだ。
そこで料理人がやっているのは、実は料理ではなく、工場で行なわれる単純な組立作業に近い。ハンバーガーを作るには、肉を焼き、玉ねぎとピクルス、ケチャップとマスタードを加え、パンではさむ。これらの作業は徹底的にマニュアル化され、世界中どこに行っても同じ製品は同じ分量の材料、同じ味で作られる。ここに初めて工場の原理が、飲食店に応用された。4)
こうした画一化、単純化、合理化、数量化、計算化、制御……をもって初めて、マクドナルドは世界に展開できたのだ。
さらにこうしたシステムは、雇用形態まで含めて、社会全体に浸透していき、より由々しい「社会のマクドナルド化」5) を進めてしまう。


とは言っても、マクドナルドをそんなに過大評価する必要もない。6) マクドナルドもファストフードも、２０００年代には健康志向の反発にあって世界的に伸び悩んでいる。
マクドナルドはある種の象徴なのだ。例えば、ドルという通貨、英語という言語、ウィンドウズというパソコンのＯＳ……等々、単一のもので世界を覆いつくそうとする勢力のなかでも最もわかりやすい例なのだ。グローバリゼーションのシンボルと言ってもいい。

こうしたファストフード化に、と言うよりもっと広く「社会のマクドナルド化」に対抗する運動のひとつが「スローフード運動」だ。

これはもともとは、ローマにマクドナルドがオープンしたのをきっかけにイタリアで始まった運動で7)、その地域地域にある多様な食材を多様に料理して、多様な味を、ゆっくりと楽しもうと、そして農家と消費者とをつなげながら農業を守り、ひいては文化や生物の多様性を維持しようとしている。
つまり、食べ物を通して社会全体を本来自然界がそうである通りの姿に戻そうとしているわけだ。8)

本来生物界は多様であることをよしとしている。
日本にマクドナルドを広めた張本人である藤田田（ふじた・でん）元日本マクドナルド社社長は「勝てば官軍」「優勝劣敗」といった言葉を好んだが、優れた生物種なんてものがあるとしたら、それは環境の変化に柔軟に対応できて、一度に全滅してしまわずに生き残れる、多様な遺伝子を持った生物種なのだ。

まあそこまで考えなくても、単に自分の好きなように、（なるべく国内産の材料で）自分のメシを作って食べるだけでも、立派に反グローバル経済運動なわけだし、さらに言えば、スピーディにテキパキと画一化するのが嫌いだったり苦手だったりする人、そうすることが偉いとされる社会が居心地悪い人は、十分にスロー系であり、反ファスト、反マクドナルドなんだと思う。



1)『食料の世界地図』　エリック・ミルストーン他著、大賀圭治他訳、丸善、より。２位アメリカ、３位イギリス、４位ドイツ、５位フランスとなっている。
2) ３位以下は、カナダ、ドイツ、イギリス、フランス、オーストラリア、中国……と続く（２００４年の資料より）。
3)　外国産のものが入ってきた経緯を調べてみると、いつもこの「自由化政策」に行き当たる。つまり、我々が求めたから入ってきたわけではないのだ。
4) 参考：『ファストフードが世界を食い尽くす』　（原題“Fast Food Nation”）エリック・シュローサー著、楡井浩一訳、草思社）
5) 参考：『マクドナルド化する社会』　ジョージ・リッツア著、正岡寛司監訳、早稲田大学出版部。著者が提唱する有名な「マクドナルド化」の４要素は、効率性、計算可能性、予測可能性、制御、である。
6) 日本でマクドナルドが“小僧寿し”を抜いて業界第１位になったのは、日本進出から10年以上もたった82年のことだったりする。
7) 日本では考えられないことだが、ヨーロッパではマクドナルドの出店に対して大規模な反対運動が起きる。フランスではジョゼ・ボヴェを中心とする農民の反対運動が有名で、『地球は売り物じゃない！-─ジャンクフードと闘う農民たち─』（ジョゼ・ボヴェ他著）という本に詳しい。
8) スローフードジャパン　http://www.slowfoodjapan.net/about_sf/illust.html

写真は、南米・アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのマクドナルド前で、デモの人がアメリカ人人形を焼いているという日本では考えられない光景。

なぜタバコの輸入が増えるのか？

日本は世界最大の、（製品としての）タバコ輸入国だ*）。
タバコの消費量も世界３位**)、喫煙率も世界５位***）という、世界でも特によくタバコを吸う国民でもある。
街のタバコ自販機を見ると、おびただしい数のブランド品が、各々「ライト」「スーパーライト」「エクストラ」「スリム」「ロング」だのと、際限なくシリーズ化されて売られている。あの種類の多さは確かに異常だ。
では、日本に輸入タバコが入ってきて、あんなに種類が増えたのはいつからなのかというと、そんなに古い話ではない。１９８４年以前には、輸入タバコのシェアは２％以下であり、ほとんどなかったとさえ言える。

日本は明治時代にタバコの国による専売制をしいて以来、世界で猛威をふるうグローバル・タバコ企業を退けてきた。
けれども１９８５年に、当時の中曽根内閣はタバコ市場の自由化をアメリカに求められて、専売公社を民営化し、「日本たばこ産業（株）＝ＪＴ」を設立***）、９０％だった関税も８７年までには０％にしてしまった。この８７年には、アメリカは紙巻タバコの全輸出量の９４％を日本に向けているのだ。
これ以来、日本国内の農業における葉タバコの生産も、衰退の一途をたどり、今では輸入タバコの国内のシェアは３分の１を越えている。
グローバル経済のもたらす弊害が、ここに典型的に表れている。
またＪＴまでもが、今や海外のタバコ企業を買収する世界でも３番目に大きいグローバル・タバコ企業と化してしまっているのだ。


そもそも世界中のヒトが、タバコという植物の葉を燃やして煙を吸うようになったのもまた、それほど大昔の話ではない。
もともと「喫煙」は、コロンブスが１５世紀末にアメリカ大陸からヨーロッパに持ち帰ったものだ。その後１６世紀末頃から、ヨーロッパやイスラム、中国の商人によって広められ、１７世紀半ばまでには日本も含めた世界中に伝わっていた（その拡大のスピードはコカコーラやリーバイスのジーンズよりも速かったと言う研究者さえいる）。
産業革命以降は、イギリスやアメリカのタバコ会社が目まぐるしい合併と吸収を繰り返しつつ、農民から葉タバコを買い叩いて巨大化し、アメリカやヨーロッパ市場の独占合戦を展開した。
２０世紀に入ると、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）社やフィリップモリス社などのグローバル・タバコ企業が台頭して、世界中をそのマーケットにするようになった。

そして今彼らは、タバコの健康への害が明らかになって成長が見込めなくなった欧米の市場から、まだその認識が甘く、タバコの消費量が伸びている地域、特にアジアへとその矛先を向けている。日本への輸出増大も、その傾向の表れなのだ。
「自分たちは健康によくないものを売っている」と認めながらも、売上げを落とすわけにはいかない。それが企業精神というものだ。
喫煙者であれ非喫煙者であれ（自分は前者だが…）、我々は確かにそのとばっちりを食っている。


*)ＷＨＯ報告、２００２年。
**）消費量１位は中国、２位はアメリカ。ＷＨＯ報告、２００２年。
***）１位から順に、ギリシア、トルコ、オランダ、ハンガリー、日本。OECD報告、２００７年
****）中曽根内閣は、専売公社だけでなく、電信電話公社（現・ＮＴＴ）、国有鉄道（現・ＪＲ）の３公社をすべて民営化するという大構造改革をやった。

参考：
『タバコの世界史』　Ｊ・グッドマン著、和田光弘他訳、平凡社
『タバコの歴史』　上野堅實著、大修館書店
The Tobacco Atlas WHO http://www.who.int/tobacco/statistics/tobacco_atlas/en/　他

図は、ＨＰ「たばこと健康」厚生労働省　http://www.health-net.or.jp/tobacco/menu02.html　より

水は私有できるのか？

ヒトは成人で１日約２．５リットルの水を吸収し、排出している。ヒトが生きている限り、これだけの水は絶対に必要になるのだから、この水を商品として売ることができたら、どんなに安定した需要のある巨大なマーケットになることだろう。
我々のまわりにボトル入りの水があふれだしたここ２０年ほどの間に、この夢は世界的に現実のものとなってきている。


まずグローバル企業は、安全に水が飲めない地域へボトル入りの水を売り込むようになった。その結果、貧富の差が安全な水の入手を左右するようになり、またコカコーラ社などは、インドの工場で地下水を汲み上げすぎたために、近隣の井戸が干上がってしまい、住民から訴訟を起こされ、一度は商品の製造販売の禁止を命じられている。

またグローバル企業は、同じ時期に世界に広まった新自由主義政策の下で、水道事業の民営化（＝私営化）という形で水を商品にしはじめている。水道民営化が実施された国は「北」「南」を問わず、世界で１００カ国以上におよび、特にフランスの大手２社（スエズ、ヴィヴェンディ）が、その事業全体の７０％以上を独占している。
このスエズ社のＣＥＯ（最高経営責任者）の言葉が振るっている。

「水ほど効率のいい商品はない。普通はただで手に入るが、わが社はそれを売っている。何しろ、この製品は生命にとってなくてはならぬものだから」*)

けれども、こうした水企業の謳い文句どおりに水道料金が安くなった事例は乏しい。南米ボリビアのコチャバンバ市では、民営化の結果水道料金が３倍にも値上がりし、料金を払えない市民の反対にあって、水道が公営に戻された経緯がある。


しかし、だ。そもそも、水というものは私有できるんだろうか？
地下水までが、最初に土地を囲った者の私有物なのか？　それどころか、水はヒト全員のものでも、生物のものですらないんじゃないのか？

地球ができたのは約４６億年前だが、すでにその５億年後には、今とほぼ同量の水が地球上にあったとする説が有力だ。そして生命の誕生は、それから３億年後の３８億年前である。
生物はその後、長い間水から出ることができず、我々のような陸上生物が出てきたのは、ほんの５億年前なのだ。

ヒトの体の６０〜７０％は水だが、今でも水中にいるクラゲに至っては、体重の９９％以上が水であり、その水分含有率は、牛乳より高い（！）。

つまり、生物は水に依存しているが、水は生物には依存していない。**)　生物なんかいなくても、水はちゃんと存在しているのだ。
こうしたことを踏まえれば、「企業による水の私有化」なんてものが、いかに人間中心主義的でおこがましいことかがわかるだろう。


資本主義経済の（あるいはグローバル企業の)最後のフロンティアは、「公共物」なのだ。つまり、誰のものでもないので公で管理していたものを商品化・営利化すること。今では、水や種子といった共有財産、あるいは教育や医療といった公共サービスが狙われている。いずれは「空気」を商品化したがってるかもしれない。

「普通はただで手に入る」ものをカネで買うようになっていくのを、多くの人が望んでいるとは到底思えない。
「フランスから輸入した単なる水を買って飲む」なんていう、よく考えたらとんでもなく無駄で異常な習慣が広まって喜ぶのは、「売っている人」だけじゃないのか？
だからこそ、今世界中で「世界は売り物ではない」と叫ぶ、グローバル経済に反対する運動が巻き起こってるのだ。


*)『「水」戦争の世紀』　モード・バーロウ、トニー・クラーク著、鈴木主税訳、集英社新書、より
**)「水に溶ける」という物質の性質を利用しないと、生物はあらゆる代謝が行えない。

参考：
『世界の<水道民営化>の実態──新たな公共水道をめざして』　コーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリー、トランスナショナル研究会著、佐久間智子訳、作品社
『ウォーター・ウォーズ──水の私有化、汚染、そして利益をめぐって』　ヴァンダナ・シヴァ著、神尾賢二訳、緑風出版
『生命にとって水とは何か』　中村運著、講談社ブルーバックス、他

写真は２００４年にインドで世界社会フォーラムが開かれた時の、コカコーラに対する抗議デモ

いつから水を買うようになったのか？

「水を買う」──水に恵まれ、水道水も安全に飲め、その味の評判もいいこの国で、なぜこんな習慣が広まっているのか？

例えば、エビアンやボルヴィックといった銘柄の水（ミネラルウォーター）を飲む場合、わざわざフランスから水を輸入して飲んでいることになる。こんなものを飲むのをやめて水道水を飲むだけで、どれだけの自分のカネと、ペットボトルの原材料になり輸送にも使われる石油と、労働力の節約になるか知れない（水道水なら、５リットル飲んでも１円にも満たないほどの料金である）。

だというのにこの国は、０６年には約５５万キロリットル、１リットルのペットボトルにして５億本以上の水を輸入してしまっている。


一般の日本人が水を買って飲むという習慣は、８３年より前にはなかった。なぜ８３年なのかというと、その年に初の一般向けミネラルウォーター『六甲のおいしい水』がハウス食品から、カレーを食べる時に飲む水用に発売されたからだ（確かに以前は、日本人もカレーの時は珍しく食事中に水を飲むと言われていたように思う）。*)

８９〜９０年には、ミネラルウォーター市場にサントリーやキリンの子会社が参入し、一般向けの水の消費量は、ようやく業務用を上回る。
また９０年代にはエビアンのボトルを首からぶら下げる“ボトルホルダー”なんてものまで注目されてしまい、若者が街でミネラルウォーターを飲むのがカッコイイかのような宣伝がなされ、輸入水のシェアが大きく伸びてしまう。
こうしてミネラルウォーターは着実に生産量を伸ばし、今では年間２百万キロリットル以上を生産・輸入し、清涼飲料の１２．７パーセントを占めるに至っている。

駅から水飲み場がすっかり撤去されてしまった後、０６年に「ＪＲ東日本ウォーター・ビジネス」なんていうミネラルウォーターをはじめとする清涼飲料を売る専門の会社も設立された、なんてことも非常に示唆に富む。


こうして見ると、ここ２０年か３０年くらいの間に、大企業は水をカネ儲けの道具にしはじめたことがわかってくる。
この「水の商品化」は、注目すべき世界的な傾向でもある。アメリカでは、日本に先駆けて、７０年代からミネラルウォーターの生産が伸びているが、今１、２位を占めるペプシとコカコーラ社の製品は、水道水を浄化したものにすぎないのだ。
我々はもともと買う必要もない「単なる水」を、まんまと買わされている。
そしてこうした大企業が狙っているのは、水に限らず、「コモンズ（共有財産）」全般の商品化なのだ。（続く）


*)　ウーロン茶や紅茶、スポーツドリンクといった、“限りなく水に近い”清涼飲料が本格的に発売されたのも８０年代からで、緑茶に至っては９０年代からである（ペットボトル入り清涼飲料が登場したのは８２年だった）。

参考：

ミネラルウォーター類　国内生産、輸入の推移（日本ミネラルウォーター協会）

http://www.minekyo.jp/07-1n.pdf
日本のミネラルウォーターの歴史（同）
http://www.minekyo.jp/rekisi.pdf
清涼飲料の５０年（全国清涼飲料工業会）
http://www.j-sda.or.jp/annai/50nen/sokuseki.pdf
『ウォーター・ビジネス』　中村靖彦著、岩波新書、他

仕事を選べないという問題

青森県の六ヶ所村にある使用済み核燃料再処理＊）工場のことを考えていくと、この過疎化した村には今のヒトが直面してる問題が凝縮されているように思える。

エネルギーの問題に限らず、「どうやって働いて生きるか」という問題についても考えさせられるのだ。

来年２月に本格的に動き出す予定のこの施設については、かつて反対派と推進派が２派に分かれて対立していたのに、今では人口１万２千人の村民中、反対しているのは５〜６人程度になってしまっている。村会議員の３分の２は、建設関係者だ。
反対派がいなくなった背景には、国がカネをばら撒いて黙らせたという経緯もあるようだが、なによりも、すでに多くの人の生活がこの工場やその関連施設で働いた収入で成り立ってしまっているという事実がある。

もちろん本来ならば、村に仕事がないなら、核処理工場を建てて仕事を作るのではなく、従来からあった漁業や牧畜業を復活させたり、あるいは観光業を興したりするために国がカネを使うべきなのだ。


が、別の意味で深刻なのは、この「すでにそこで働いたカネで生活してしまってるから反対できない」という構造が、この我々がいる企業社会全般についても言えるのではないか、ということだ。

原子力施設に限らなくてもいい。軍需産業でも証券でも広告でも、あるいはなくてもいい缶飲料の新商品の製造でも、すでに多くの人がそれに関係する経済領域で働き生計を立ててしまっている以上、それらの人は、労働条件の改善を要求することはあっても、その産業が存在すること自体をもう否定できなくなってるんじゃないか？
実際に、生きていくためには職業など選んでいる余裕はなく、どこかの企業のために働かざるを得ないというのが、六ヶ所村に限らずこの国全体の現状でもあるのだ。

何百年か前までは、ヒトは「カネがないと生きていけない」わけではなかった（食べ物がなければ生きていけなかっただろうが）。
それをここまで経済やカネに依存せざるを得ないところまで持っていった企業や経済界には、実に上手くやられてしまっていると思う。


＊）国中の原発で出た使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）を集めて、そこからプルトニウムという極めて危険な放射性物質を取り出す作業のこと。そのために大気中と海中に、国内の原発が１年で放出する別の放射性物質を、毎日放出することになる。ただし、プルトニウムを燃料として使う原子炉（高速増殖炉）は今日本では動いていない。

参考サイト：『六ヶ所村ラプソディー』

http://www.rokkasho-rhapsody.com/_news/magazin

STOP ROKKASHO

http://stop-rokkasho.org/information/ja/03.html 

毎日のエコロジー＝反<灰色>

カネを使わず、モノを買わない生活を目指していたことがある。
全然大したことをしてたわけじゃないので偉そうに言えたものでもないが、例えばどんなことをしてたのか書いてみると……

●極力外食をせず、簡単な弁当を作っていく。●自分で作れる程度の野菜は作る。●買う肉は全部、魚の粗（あら）●電車に乗らないで済むところは、自転車や徒歩で行く（電車代は結構高い）。●ＣＤや本や雑誌、ビデオやＤＶＤも、図書館で借りて済ませる。●旅行に行くより地元をよく見る。●近所の人と物々交換する。●イベントや講演などは地域で無料でやっているものに行く。●細々とした生活用品は作る（例えば、タオル掛をそこらの木の棒と紐で作ったりする）。●生ゴミは肥料にする。●タダの自然物を見て楽しむ。●冷暖房は最小限に止める。等々。

実によくある「地球のためにあなたができること」集みたいだけれども、なぜかモノを買わないようにするとそういうことになっていくのだ。
あまり無理をしすぎると苦しくなり、長続きしないんだが、何事も今あるもので間に合わせる工夫をしたり、自分のいる地域や自然に目が向くようになってはきた。


小沢健二の『うさぎ！』の連載が始まったのは、そんなことを始めた頃だったかと思う。
この話に出てくる最大の悪者（と言っても人ではない）<灰色>は、「すべてのひとのするすべてのことを、急いで『大きなお金の塊』につなげてしまおうと」する。確かにこうしてあらためて見てみると、我々は自分でできることまでカネで人にやってもらったり、買わなくてもいいようなモノを買ったりしてしまっていた。
自分の子供の頃に比べても、<灰色>の「もう古いの計画」は着々と進行していて、我々は『うさぎ！』に書かれているように、まんまとイメージで心をあやつられて、次々と「買い捨て」をさせられていたのだった。


買うことに興味を失うと、いわゆる「最新商品の情報」（特に音楽の）にはすっかり疎くなったけれども、そんなことで騒いでいる世間を傍観者的に眺め、疑問を持てるようにもなった。
それらの商品は、どんな資源からどこでどうやって作られ、運ばれ、買われ、捨てられ、どこに行くのか？　そういうネットワークは、今どこまで広がっているのか？　こんな無駄なことをやっていたら、どこかにその「しわ寄せ」が行ってるんじゃないか？


確かに「しわ寄せ」はあった。自分たちがやっているこの「カネを払って済ませる生活」は、ある意味で世界で生じている「不平等」や「環境破壊」の上に成り立っていた。資源はもちろんどんどんなくなっていて、こんなことはまるっきり「持続可能」じゃなかったのだ。
一方で、いわゆる「豊かな国」に生きている我々だって、本当に豊かなのかというと決してそんなことはなく、「時はカネなり」と急かされたうえに格差まで拡大してきて、常にうかうかしていられないという生き苦しさなのだ。
特に「絵本の国」（日本のことだと思う）の不幸については、『うさぎ！』に詳しく書かれていて、身につまされる。


そもそも単純な事実として、我々ヒトは生物の一種であって、自然界の一部分にすぎない。人間の世界で「勝ち組」になろうが、ゴールドマン・サックスの社員になろうが、そういう「つながり」なり「全体性」なりを奪われているのなら、それだけでも十分に不幸なはずなのだ。
それはこの「<灰色>がつくり出す世界」の仕組みのなかにいる誰にでもあてはまることなんじゃないか？


『うさぎ！』で扱われている問題は人間社会全般に及んでいて、自分としても意見が異なる部分はある。が、本気でこの仕組みをなんとかしようと思っているであろう小沢健二に反対であるはずがない。


注：これは『毎月の環境学会々報』という同人誌の第４号に依頼されて書いた原稿を、多少直したもの。『うさぎ！』は『子どもと昔話』（小澤昔話研究所刊）という雑誌に連載されている童話形式の物語で、原稿はすでにこれを読んでいる読者を想定した書いた。この雑誌は図書館の児童書コーナーに置いてあることもある。
ちなみに小沢健二の現時点での最新アルバムのタイトルは、『毎日の環境学　Ecology of Everyday Life』である。

経済のせいで自殺が増える時代

最近、自殺の原因を、その人の「心の弱さ」のせいにしなくなってきたのはいいことだ。

少なくとも自分が１０〜２０代だった頃は、自殺をした人やしたい人（特に若者）に対して、「自殺は心の弱い者のすることだ」「もっと強く生きろ！」「尊い命を粗末にするな」「生きていることは素晴らしいんだ」「死ぬ気になれば何でもできる」「死ぬな！」……、といった説教が、世間一般からも教育・精神医学方面からも浴びせかけられていた（最近のいじめ自殺に対してこんなことが言えるだろうか？）。
自殺をはなから「いけないこと」と決めつけて、道徳的に自殺者を叱るようなことも普通に行われていた。
要するに自殺した/したい人の苦しさなんか、世間はわかっちゃいなかったんだと思う。

そんななかで「自殺は悪くない」「なんで自殺しちゃいけないんだ」と言うことは、そういう見方に反対することであり、「死にたいほど苦しいことがある」と訴えることでもあった（そういえば、そもそもそれを言い出すことですら、とんでもないタブーだったんだった）。

その甲斐あってかどうかは知らないが、今では自殺についても「生きづらさの問題」なんてことが頻繁に言われるようになった。２００６年にできた自殺対策基本法でも、冒頭で「自殺を個人的問題としてのみとらえるべきものではなく、その背景に様々な社会的要因があると位置づけ」ている。
どうやら、一応の理解は得られたらしい。



けれども「生きやすい社会を作れ！」という掛け声どおりの努力がなされているかというと、決してそんなことはない。
この国の自殺者の数は、それまで２万から２万６千人の間を上下していたのに、９８年に突然３万人の大台に乗って、以後８年間元の水準に戻っていない。そして、その原因は「経済・生活問題」による自殺が増えたことなのだ。
９８年に自殺者急増の中心になった中高年層（特に５０代）の自殺率は、ここ数年低下してきていて、それにつれて総数もやや減ってきてはいる。ただ２０〜４０代の自殺者が減らないので、今でも３万人台という高水準が続いているようだ。

参考：「自殺の動向に関する一考察」　参議院常任委員会調査室・特別調査室 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/kounyu/20070907/20070907079.pdf


この時期に登場した小泉政権やら安倍政権は、経済・生活苦による自殺をなんとかするどころか、「弱者切捨て」で「痛みを伴う」新自由主義的な改革を断行してきたし、今の首相もやはりそれを続けようとしている。
我々の生き苦しさは、認識されたのかもしれないが、実は相変わらず放っておかれたままなのだ。

こういう時には、ちょっとは生きやい世の中にするために、というより自分が生きやすくなるために、経済や政治についてもっと文句を言ったほうがいいと思っている。

グローバル企業は種も独占する

「金儲けをするのは簡単だ。衣食住という、生きていくのに欠かせないものを売ればいいのだから」
　　　　　　　　　──モンサント社・シャピロ前社長


どんな植物でも殺してしまう農薬・除草剤が世界的に売れている。バイオ・グローバル企業であるモンサント社の主力商品「ラウンドアップ」がそれだ。

すべての植物を殺すということは、肝心の農作物まで殺してしまうのだから、農薬としては使えないはずなんだが、この会社は同時に遺伝子組み換えでこのラウンドアップに耐性のある大豆、トウモロコシ、小麦、米、ジャガイモ、綿花、ヒマワリ、煙草……、といったおびただしい数の新種を開発していて、農薬とセットで農家に売っているのだ。
そしてこの新種の特許を取って、農家が種を自分で採っておいて次の年に蒔くのを禁止している。
今では例えば、アメリカで作られる大豆の８５％はこのラウンドアップ耐性のある新種の大豆なのだ。
こうしてモンサント社は今や世界最大の“種子企業”になっている。

よくこういう商売を思いつくな、と感心する。

さらにモンサント社は遺伝子組み換えによって、不稔性の種子、つまり採った種を次の年に蒔いても育たない品種まで開発して（ターミネーター技術という）、わざわざ農家に毎年種を買わせるようにしむけているのだ。
（遺伝子組み換えというのはもっとまともな技術なのかと思っていたが、アメリカの遺伝子組み換え品種の７１％は、除草剤耐性のために作られてるそうだ。）

まったくバカバカしい話で、モンサント社が世界中の農民の反対を押し切ってこういう経済活動や技術開発に励んだところで、自然界はもちろん、人間界のためにもならないだろう。
しかしこうすることで、企業と世界経済は発展する。経済活動とは、もともと売り買いなどしなくても済んでいるところに、カネを介在させて儲けるという一種のアイデアとも言える。公共のもの・タダのものを、私有化・有料化していくというか（「民営化」も“privatization＝私有化”という英語の訳なのだ）。

本来なら、全員がもっとカネを使わずに生きられる方向に持っていかなきゃいけないはずなんだが。


「我々は単に種子会社の合併統合をしたのではない。食物連鎖すべての合併統合だ。食べ物を作るには種だけでなく水も必要なのだから、次に我々がすべきことは水を制することだ。モンサントは水ビジネスに乗り出す。まずは水不足に直面しているインドとメキシコから始める。そこには、我々が活躍できる市場が、ビジネスチャンスがいくらでもあるのだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──モンサント社、１９９８年の発表より

よくこういうことを思いつくな、と感心する。


参考：ヴァンダナ・シヴァ著、奥田暁子訳、『生物多様性の保護か、生命の収奪か──グローバリズムと知的財産権』、明石書店、他

スポーツ用品はクールなのか？

なぜ我々（特に男）は、スポーツをやるわけでもない人まで、日常的にバカ高いスポーツシューズやスポーツウェアを身につけることになってるんだろうか？

もともと「日常的なスポーツシューズ」の火付け役になったのはナイキとリーボックだった。
ナイキは９０年代には若者、特に貧困層の若者をターゲットにして、「クールなもの」というイメージ戦略でバスケットシューズの売り込みに成功、スポーツ用品メーカとしてだけでなくアパレル（服飾）企業としても世界一となったのだった。

またナイキはいち早く、自社の製造部門を切り捨てて、賃金が安くて済み、労働者の権利も十分に認められていない地域（特にアジアの国々）の工場を使うという戦略を打ち出したことでも知られる。
そして会社としては、膨大な広告費を注ぎ込んで自らのブランドの宣伝ばかりを行うようになり、「グローバル企業の見本」となったのだった。
しかし同じく９０年代には、女性や子どもに違法で非人間的な搾取労働を強いていたこともわかったため、本国アメリカやアジアで大々的な抗議・不買運動が巻き起こり、世界各国で大きく報じられた。（が、異常なナイキブームに湧く日本ではほとんど知られなかった）。
そのため今ではナイキも、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」問題に積極的に取り組まざるをえなくなっている。


こうして、「貧しい国」では自分が身につけるわけでもないスポーツウェアやシューズを安い賃金で人々が作り、「豊かな国」の若者がそれを高い金を払って買わされる、というシステムが出来上がっているのだ。
これによって誰が得をしているのかは一目瞭然である。企業に決まってるのだ。

こうした搾取工場では、ナイキに限らず、リーボックやアシックスやアディダスなどの製品まで作っている場合もある（仕様書どおりに作っていさえすれば、どの工場で作ろうが、そのブランドの製品になってしまうのだ）。
だからこうした問題は、別にナイキ一社が若干態度を改めたからといって解決する問題ではなく、グローバル経済というシステム全体の問題なのだからタチが悪い。放っておけば、今後もスポーツ用品に限らず、メーカーは世界の隅々にまでより安い労働力を求めて進出を続け、こういう「現代奴隷制」を拡大していくはずだ。


そして今気になるのは、最近小中学生までがスポーツ用品メーカーのロゴ入り商品を身につけているのを、割とよく見かけることだ。

「小さい頃からブランドに慣らしてしまえば、一生買い続ける顧客となる」というマーケティング戦略に、彼らがやられていなければいいんだが……。


参考：ナオミ・クライン著、松島聖子訳　『ブランドなんか、いらないーー搾取で巨大化する大企業の非情』（原題“ＮＯ　ＬＯＧＯ”）　はまの出版。世界の反グローバリズム運動を先導した本。

原子力はクリーンなエネルギーではない

「原子力はクリーンなエネルギーではない」。こんな当たり前のことを、最近は本気で主張しなければいけないのか？
電力会社や政府は「原子力発電はＣＯ２を出さないから、温暖化を進めないのでいい」なんて宣伝をしているようだが、地球環境のために原発を推進するなんてバカげた理屈がこの世に存在するのか？

原発は放射性廃棄物を出す。そのウランが核分裂した後の物質の集まり（いわゆる「死の灰」）は、その後数万年とも数百万年とも、あるいは半永久的とも言われる長きにわたって高レベルの放射線を出し続け、人体や環境に害を与え続ける。人類はこの放射性廃棄物という典型的な「負の遺産」をどうすればいいのか、今でもわかっていないのだ。
放射線を出すくらいなら、ＣＯ２を出したほうがまだマシだと言える。

だというのに、原発回帰は世界的な傾向で、アメリカやヨーロッパも、スリーマイル島やチェルノブイリの事故以来脱原発を進めていたのに、ここに来て中東への依存度やＣＯ２の排出量を減らすために（！）、原発に回帰しようとしている。
（人類は２０世紀に入って、原子力（核）エネルギーという新たなエネルギー源を見つけた。けれどもそれに伴って出る「放射能」をどうすればいいかわからなかった。──ということで原子力開発への結論は出たんだとばかり思っていたんだが。）
さらにアジアでは中国やインドなど、経済成長を進めたい国はもちろん、これまで原発などもたなかった国々まで、新たに原発を作ろうとしている（実際に作るのは日本やアメリカやヨーロッパの企業になるんだろうが）。
東芝にいたっては、中央アジア・カザフスタン国にあるウラン鉱山の権益を買い取り、アメリカの原発製造を請け負って、総合的でグローバルな原発産業を打ちたてようとさえしてるのだ！

「東芝、カザフのウラン権益取得へ　丸紅と交渉」
http://www.asahi.com/business/update/0810/TKY200708100363.html


原発問題は、今人類が直面してる問題の雛形のようだ。
原発をどんどん作っていくことで経済は成長するし、産業界は潤うかもしれない。しかしそれによってヒトの体そのものに害が及び（もちろん産業界の人の体にもだ）、自然環境にもいいどころか、最悪に近いダメージを与える。
そして、そんなことはある程度誰にもわかっているのに、バカげた方針がどこかで決まってしまうと、もう止めようがなくなるのだ。

本当に考えなきゃいけないのは、余計なエネルギーを使わないことだっていうのに。

このことについては、六ヶ所村の核燃料再処理工場のことなども含めて、引き続き書いていこうと思う（六ヶ所村については、そんな悠長なことを言ってる場合じゃないんだが）。

カネが稼げない人間には価値がないのか？

この社会では、働いてカネが稼げない人（特に男）はダメであるという価値観がまかり通ってるが、そんなことでいいのか？

資本主義経済のダメなところは、直接生産やカネに結びつかないことを、時間の無駄とか価値の低いことと見なすことだ。例えば、掃除・洗濯なんかの家事、育児、家族の介護、家の修理……といった「再生産労働」と呼ばれるもの。
これらは昔から今に至るまで不可欠な仕事なのに、「経済活動」に換算されないというだけで、その仕事だけでなくそれをやっている人まで軽んじられている。
（これらも専門の職業にしてカネを取るようになると、地味ながらも「ちゃんとした仕事をしている」と見なされるところがまたやっかいで、なんでもかんでもカネで専門の人に任せる「分業化」みたいな傾向を生んでしまう。）

こうして、生産やカネのやり取りといった経済活動に偏った社会ができあがる。
こうした価値観は、実は我々のなかにも深く根ざしてしまっているはずで、「片づけ」がこんなに面倒臭いのも、ある程度はそれが「無駄なこと」のように思えてるからかもしれない。

しかし、当然のことながら、我々の身体も自然界も、半分はこうした「元に戻す作業」があるからこそ、うまく循環しながらやっていけているのだ。生物界における菌類の「分解・還元」という役割がまさにそれだ（そして菌類もまた、生物学において”日陰者”扱いされてきた）。
自然界がそうであるなら、その一部分でしかない人間界だって、ましてやモノなどあり余っている今の時代には、「再生産労働」のほうをより重視してもいいくらいだろう。

だから、外に出てカネを稼いでくるのが苦手で、家で家事や介護をするほうが得意な人（特に男）も、自分は何もできない／していないと自己否定的になる必要はない（あまり他人事じゃない）。
むしろ今は、男ももっと家事をやらなきゃいけないはずだ。少なくとも、株を安く買って高く売るなんていう、もはや生産ですらない、どうしようもない経済活動なんかより、家事のほうがよほど大事だ、本来は。

資本主義の「精神」が嫌だ

 「時は貨幣であるということを忘れてはいけない。一日の労働で１０シリングもうけられる者が散歩のためだとか室内で懶惰にすごすために半日費やすとすれば、たとい娯楽のためには６ペンスしか支払わなかったとしても、それだけを勘定に入れるべきではなく、そのほかにもなお５シリングの貨幣を支出、というよりは放棄したのだということを考えなければならない。」

これが大社会学者マックス・ウェーバーが“資本主義の精神”と呼んだベンジャミン・フランクリンの人生訓だ。他にも、
「信用は貨幣であることを忘れてはいけない。」
「貨幣は生来繁殖力と結実力とをもつものであることを忘れてはいけない。」
「勤勉と質素とを別にすれば、すべての仕事で時間の正確と公平を守ることほど、青年が世の中で成功するために必要なものはない。」
等々、色々ある。それにしても、なんと嫌な精神であることか。
フランクリンはアメリカ独立宣言の起草者の一人で、「代表的アメリカ人」とまで呼ばれる人物だが、これを見ればある意味でそれもうなずける。

ウェーバーによれば、資本主義は近代以前にも世界のいたるところにあった。が、近代（つまり今の）資本主義は、こういう生活上の倫理観と結びついているところが特別なのだ。
近代資本主義は、フランクリン以降も今に至るまで拡大を続けてきたが、ならばこの「精神」だって同じように拡大していてもおかしくない。それどころかこのマネーゲームの時代には、より切実な人生訓になってるんじゃないか？　特にビジネスマンみたいな人にとっては。

今の行きすぎた資本主義は（特に環境破壊の面から）当然見直されるべきなんだが、自分が一番嫌なのはこの「精神」のほうかもしれない。
反資本主義と言うと、いきなり「社会主義」などとも呼ばれかねない時勢だが（それでも今は多少社会主義のほうに揺り戻されるのが妥当だと思うが）、散歩・懶惰（らんだ≒怠惰）主義だって十分反資本主義なのだと言いたい。
もちろん懶惰ばっかりでは生きていけないことも忘れてはいけない、わけだが。

参考：
Ｍ・ウェーバー『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』、岩波文庫

我々は体を洗いすぎている

肌の「かゆみ」は最近では、体を洗わないためではなく、むしろ体を洗いすぎるために起きると言われている。
皮膚の表面は、皮膚から出る脂（あぶら）と汗でカバーされているのが普通なのに、これらをあまりにも洗い落としすぎてしまうと、「バリア機能」がなくなって神経が過敏になってしまう。これが肌がかゆくなる一因なのだ（冬に風呂で全身を洗うのは、週に１〜２回程度にして、あとは汚れやすいところを洗っているだけでいいという専門家もいる）。

人々が体を洗いすぎると得をする人というのも滅多にいないが、少なくとも石鹸とかシャンプーといった洗剤、ローションだの乳液だののスキンケア商品を作っている資生堂とか花王といった会社は儲かるはずだ。
人はいつからこんなに体を洗うようになったのか知らないが、自分が子供の頃はまだ、一般家庭でも必ずしも毎日風呂に入るのが当たり前ではなかったと思う。それが８０年代の後半になると、もう「朝シャン」がブームになっていた。１日に２回も体のどこかを洗うようになった、と。
「朝シャン」ブームは、もともと資生堂が「朝にシャンプーをしましょう」とキャンペーンを打ったために起きたもののようだが、今では頭皮や髪の洗いすぎもバリア機能が損なわれるのでよくない、と言われている。

わざわざ体に備わっているバリア機能を洗い落とさせて、人工的に作ったバリアを塗らせて、それを２日に１回から毎日、さらには１日２回もやる生活習慣を全員につけさせることができたら、商売的には見事ということになるんだろう。そのためには、不潔恐怖を広めることだってするだろう。
が、そんなキャンペーンに扇動されまくっていては、我々の体がかゆくなってしまうばかりだ（アトピー性皮膚炎の広まりとの関係だって気になる）。

何度も言うようだが、こんなことを続けていては、我々の体がもたないし、夥しい資源が無駄になっていく。
もっと企業は批判されなきゃいけないんだが、テレビや新聞の大広告主になっている資生堂や花王のような企業を批判することは、マス・メディアにはとても難しい、というかよほどの根拠がない限り、タブーに近いかもしれない。

食べものはどこから来るのか

自分が毎日食べているものは、どこで誰が作っていて、どうやって運ばれてくるのか？　こういうことはあまり想像できなくさせられてるが、日本の食料自給率が４０％と非常に低いのを見ると、６０％は海外から来ていることになる。
例えば、バナナはフィリピンから、小麦やトウモロコシはアメリカから、キウイフルーツはニュージーランドから、といった具合に遠路はるばる運ばれてきている。コーヒー、大豆、砂糖といった日常的に口にする食品も、大きく輸入に頼っている。


一体誰がこういう途方もなく面倒なことをしているのかというと、ネスレを筆頭とするグローバル（多国籍）食品企業だ。そういう企業が世界各地の大農場から、地球上のいたるところに市場を見つけては大量に送り込み、大々的に儲けている。
特に「南」の国々には、広大な場所で特定の農産物ばかり作るように仕向けて、安く買い叩いて、世界的な格差を広げている。そういった地域の人は、自分が食べるものを自分で作らず、その農産物を売ったカネで買うようになる。こういう植民地時代のようなモノカルチャー経済をやっていると、作物の値段が大きく下がったりした時に、いきなり飢えてしまったりして非常にマズイ。
（日本も、車と家電のモノカルチャー経済にさせられてるのかもしれないが）。


そして自分だって、そんな輸入食品を食べたくて食べてるのか、あるいは食べさせられてるのかわかったもんじゃない。
戦後日本の学校給食が、なぜか米ではなくパンだったのは、アメリカの「小麦戦略」のせいだった。アメリカは当時余った小麦を売りさばく先を探していて、「子供の頃パン食に慣らせてしまえば、一生パンを食べ続けるに違いない」と踏んだのだ。そして案の定、日本人のパン食習慣は増え続け、今も日本はアメリカ小麦の最大級の輸出先になっている。


「フェア・トレード」なんてことが言われるのは、もともとトレードがフェアではないからだし、「地産地消」（地元で取れたものを食べる）なんていう動きも、こうした食べもののグローバリズムに反対して、国内の農業を守る意図で行われてるわけだ。

食べものは、本来自分で作ったり獲ったりするのがベストだが、それが無理なら、例えば近所の野菜の直売店で、形は悪いが大きくて安いものを買うなど、途中にあまり大きい組織が入らないルートで買うほうがベターであるわけだ（そのほうがビタミンＣの含有量も多くて得するし）。


もちろん、地産地消どころか、『とんがりコーン』みたいなものまで食べてるくせに、自分は何を偉そうなこと言ってんだろうとも思う。それでも、例えばこうやってグチを言ったり、グローバル化政策を進めている政府に反対するくらいはやってもいいし、やったほうがいいと思う。

競争で幸せになれるか？

「個人であろうが、企業であろうが、あるいは国家であろうが、この世界で生き延びるために重要なことは、競争相手に勝つことである」
　　　多国籍企業ネスレの経営者の世界経済フォーラム（ダボス会議）での発言*)


今この国は、学校でも会社でも「競争」を激化させる方向で動いているけれども、こういうことで我々は幸せになれるのか？

もともと社会的な競争というのは、結果として一部のエリートを選び出すことを目指している。
国が今、わざわざ学校どうしを競争させてまでそれを激化させようとしているのも、そうやってエリート層を養成して、その他大勢の競争に参加しなかったり、頑張って競争しなかった人なんか、彼らがいいように使えばいいと思ってるからだろう。
企業は企業で合併に合併を繰り返して、業界何位とかの大資本を目指して競い合ってるが、そういう一部のエリート企業が残れば、それ以下の中小企業なんかどうなったっていいと思ってるわけだ。
こういうエリート主義というのは、そもそも民主主義に反していてダメなんだが、それもまた例の新自由主義（ネオリベラリズム）の一部だったりする。
結局、競争もエリート主義も格差も、同じひとつの現象なのだ。

しかし、だ。社会的競争なんて、誰もが相対的な順位を競ってるだけなんだから、どこまで行けば勝ちというものでもない。全員が常に追い抜かれないように追い抜く努力をするという、無限の頑張りを強いられるだけなのだ（ただでさえこの国ではもう十分に「頑張り」は強調されてきているというのに）。
それに、「他の人と比べてどうであるか」なんてことが価値基準になって、「自分がいいと思うか」が蔑ろにされてる世の中も、実に居心地が悪い。


ヒトという生き物が生きるペースは、今よりももっとゆっくりであるはずだ。だからこそ、競争に勝っていったところで、頭で「優越感」なんかにひたってるだけで、その身体は苦しいままなのだ。エリートになんかなったとしても、一個の生き物として、決して幸せになってるわけじゃない。

こういう「競争主義」や「エリート主義」にも、そんなものに煽られたくない人は、反対していかないとマズイ。


*) 『グローバリゼーション・新自由主義批判事典』イグナシオ・ラモネ他著、杉村昌昭他訳、作品社、より

社会に文句を言おう

今のこの国にいる人が感じる「生活苦」は、かなりの部分が「社会のせい」だと思う。決して「自己責任」ばかりじゃないはずだ。 

「社会のせい」というのは、ある意味で「新自由主義（ネオリベラリズム）」の経済政策と、それを世界規模にした「グローバル経済（グローバリズム）」のせい、と言えるかもしれない。
新自由主義というのは、できるかぎり国の介入を減らして、市場の自由競争にゆだねようとする経済政策で、８０年代あたりからアメリカを初めとする世界各国で取られるようになって、日本では小泉内閣がそれを本格化させたとも言われる。

こうなってくると、企業は国内はもちろん国際的にも勝ち残らなくちゃいけないので、コストを徹底的に切り詰めようとする。そのために働く人の賃金を下げてこき使い、正社員を減らして、安く使い捨てられる派遣やアルバイトに切り替える。職場は戦場と化す。
国は社会福祉を切り捨てて、国営だったものを民営化して、モノやカネや労働力の国際的な「自由化」をはかる（ただしこの国では、大企業を優遇する「介入」は行われてるし、国民への規制や管理は強まってるんだから、別に一貫した「不介入」や「自由化」をやってるわけじゃないんだが）。

こうして国民の大多数、特に競争になんか興味がない人々は、カネと福祉をなくし、働く環境も悪くなり、生活が苦しく不安定になる。いわゆる格差社会が誕生する。
そこで、こういうすでにわかっていた結果を正当化して、社会への文句を言わせないために、アメリカの真似をして国が使ってるのが、「自己責任」という言葉だ。
この「自己責任論」は、我々のいい意味での「自立志向」にまでつけこんでくるので、気をつけなくちゃいけない。すべての障害者（自分もその一人だ）に医療費を自分で支払わせるようにした「障害者“自立支援”法」なんかは、そのいい例だ。

一方的に安く働かされて、福祉を切り捨てられたために生活が苦しくなることが、「自分のせい」であるわけがない。誰もが大なり小なり、社会の被害者なのだ。
メーデーでデモをやってる人に「そんな暇があったら働け！」なんて文句を言ったりするのは、自分で自分の首を絞めてるようなもんだ。
(と言うか、こういう問題に苦しんでる人はみんな、右翼だろうが左翼だろうが、同じ”敵”を相手にしてるはずなんだが）。

テレビのアナログ放送終了に反対する

２０１１年７月２４日までに、テレビ地上波のアナログ放送が終了することにも文句を言いたい。

これによって、国内に１億台あるとも言われるアナログテレビも、ビデオも、テレビ用チューナーがついてるものはすべて、そのままでは使えなくなる。総務省はデジタルチューナーを買い足せばいいと言うが、地上デジタル放送になると、嫌なことに画面のサイズまで１６：９の横長に変わる。サイズが合わないんだったら、最終的にはほとんどの人がデジタル用の横長画面テレビに買い替えざるを得ないんじゃないか？
家電メーカーにとって、こんなうまい儲け話があるだろうか？

家電販売の基本は「買い替えさせる」ことだ（自動車でも服でも同じだが）。

本来のメーカーの良心的な態度とは、一生使えるような丈夫でいい製品を作って、あとは修理などのアフターサービスを充実させることだったはずだ。が、そんないい製品が全員に行き渡ってしまったらどうなるか？　もう新製品はひとつも売れなくなってしまう。
そこでメーカーは、「一家に１台から２台の時代へ」などと宣伝したり、モデルチェンジやバージョンアップで以前のものを「古い、ダサい」と思わせたり、従来の“規格”を一方的に変えて使いづらくしたりして、我々に新規購入を迫る。
音楽関係の商品を見ても、カセットテープ、ＣＤ、ＤＡＴ、ＭＤ……などと、新しいモデルを次々と繰り出しては、まだまだ使えるハードやソフトを隅に追いやって、新製品を買わせてきのだ。
こうすれば、たとえ本来の限界が１億台であっても、２億でも３億でも売れるわけだ（ちなみに「修理するくらいなら買っちゃったほうがいい」と思わせるように修理代を設定するのも、あるいはＰＳＥ法だって、そんな手口のひとつなんだろう）。

そんななかでも今回の「アナログ放送終了」のタチの悪さは、ユーザーへの配慮のなさや、使えなくなる製品の数からしても破格だ。
大体家電メーカーの人も、「特需」なんて騒いでるようだが、いくら会社が儲かっても、自分たちが一生懸命作った製品が捨てられてしまって、わざわざまた全部作り直すだなんて、嫌じゃないのか？

しかし「経済成長する」というのは、大体こういうことなのだ。
経済成長の指針であるＧＤＰとは「国内総“生産”」のことなのだから、大まかに言って、“生産”が増えれば成長率は上がり、景気がよくなったとされる（もともと要らないダムの工事をひとつ起こすだけでも、経済は成長するのだ）。
その分、余計な出費がかさみ、仕事は忙しくなり、資源は無駄になり、ゴミが増える。企業にとってはそれがベストだが、そこに生きてる我々は単に大変になるだけじゃないのか？

そんなものには付き合いきれない。

デジタル放送なんてやりたきゃやればいいが、これまでのテレビやビデオもそのまま使えるように、アナログ放送も残せと言いたい。
「地上デジタル」化はもともと国の政策なんだから、税金を払ってる以上、文句を言う資格がある。