tsurumi's text

山口県上関町で、中国電力が何百人もの警備員を集めて原発の工事を始めてから、もう５日目になる。祝島の人たちが３０年も反対・阻止してきた工事だ。全国から集まった大勢の人が、激しい抗議を行なっている。
      ⇒　虹のカヤック隊　　祝島島民の会blog

毎日Uストリームで中継もされている。　⇒　満月TV
上関、沖縄・高江、アメリカ大使館前と、同時にあまりにも腐ったことが起きてしまい、若者たちに見せるのも恥ずかしいが、残念ながらこれが現時点でのこの国の姿であり、今後変えていく以外にない（註）。

そして、１月に素人の乱１２号店でやった、「原発どうする？」というイベントで話した映像がアップされた。

「原発どうする？」（鶴見済氏１）　（２）　（計約２４分）

以下は、聞きながらでないとわかりにくいが、その時に配ったレジュメ。

１．なぜ原発は推進されるのか？

・経済産業省資源エネルギー庁の「エネルギー基本計画」（２０１０年６月）では、

　　２０２０年までに原発９基を新設！　国際展開を進める、教育・広報事業の推進、などを謳う。

・推進派の構造

�@原子力産業　　メーカー（東芝、日立、三菱重工）

　            　　　　　　　　　電力会社（東京電力、関西電力など）
　　　　　　　　　　　　　　 　商社、土木・建設、鉄鋼、など
    　 　 �A官僚　　経済産業省（天下り、審議会に原子力産業から）

�Bマスコミ（原子力産業が有力スポンサー）　�C学者・研究者   �D政治家　

　　        ⇒　これらの勢力が強く癒着している（他の産業でも同じ）

・原発一基３０００〜５０００億円（火力発電所の３倍）　なぜ高いのに作るのか？

　 　電力会社は投資した分だけ電気料金に上乗せできる　→　たくさん投資すれば電気料金を上げられる（「日本の電気料金は世界一高い」と言われる）　⇒　原発を作るほど儲かる

・地方自治体に莫大な交付金が落ちる　　⇒　結局カネの問題

２．原発の輸出へ

・９０年代以降「北」の国で原発需要頭打ち　⇒　アジアでの建設請負に乗り出す

　　　日本は、台湾（輸出済み）、ベトナム（決定）、中東？　タイ？　トルコ？　インド？等々へ　　（ベトナムへは５０００億円の融資も（相手国を債務漬けにする））

・２０００年代半ばにブッシュの原発回帰宣言　⇒　世界中で受注競争拡大（東芝はフィンランドへも）

・世界の三大原発グループ（＋ロシア、韓国等）が受注をあさりまくっている

　　　東芝─ウェスチングハウス（米）

　　　日立─ゼネラル・エレクトリック（米）

　　　三菱重工─アレバ（仏）

・東芝はカザフスタンにウラン鉱山を獲得　⇒　アジアを核燃料の輸入先としても利用（ウラン鉱山でも、原発同様、労働者の被ばくが起きる）

・アジアの人たちは原発を歓迎しているのか？
  　→日本と同じく、原発反対運動はアジアでも起きている

　　　インド、０７年に６０００〜７０００人のハンスト！

　　　台湾各地で、００年１０万人デモ！　抗議の焼身自殺。放射性廃棄物を押し付けられた先住民の反抗

　　　フィリピン、インドネシア、タイなどでも　　⇒日本に原発を輸出するなと抗議　

・日本は資源や製品をアジアから輸入して、公害やゴミを輸出してきた。が、原発ほどひどい輸出品はない。
　　⇒日本はアジア、世界に放射能を輸出している

・参考：ノーニュークス・アジアフォーラム　http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/

３．原子力と人類

・２０世紀に入って人類は原子力（核）エネルギーに気づき開発を始めた

・１９４５年史上初の核実験　→　広島、長崎への原爆投下

・戦後、核実験（２０００回以上も行われた）と核爆弾の製造　＋　原子力発電　が進められる

・しかし。核実験の禁止、冷戦終了による核爆弾製造競争の終わり

　　　スリーマイル島（７９年、米）、チェルノブイリ（８６年、ソ連）原発事故による原発の見直し

　　　⇒９０年代には、人類は原子力を使いこなせない（放射能が出るから）、という結論に達したはずだった　　

　　　２０００年代の原発回帰は、単に原子力産業を儲けさせるため

・原発は人にも環境にも悪いけれども、カネは儲かるという、考える上である意味絶好の問題

・「キミの言っていることは理想論としてはわかるけれども、現実問題として我々も食っていかなきゃいけないわけだから」という深く浸透している詭弁が飛んでくる

・自然界のなかで人間だけが永遠の経済成長（カネ儲け）を続けようとすることこそ理想論。現実問題として、人にも環境にも害が少なく、無理のない経済ができないわけがない。

（註）中部電力：原発２、３基新設へ　三重沿岸部想定か　（毎日）
参考：中国電力の筆頭株主は事実上山口県である　（薔薇、または陽だまりの猫）
「中国電力株を１３．３％も保有している筆頭株主（財）山口県振興財団の理事長さんは、１９９６年からずーっと山口県知事をやっている二井関成（にいせきなり）氏なのであった。」
また中国電力は、上関町に１８億円もの寄付をしている模様。
写真は、恐るべき人海戦術で工事を行う中国電力。

（追記）
３月４日には、中国電力東京支社前で、デモ（というか抗議行動）と全国一斉キャンドルナイトが行なわれる。抗議の前には衆議院議員会館で院内集会もある。
⇒上関原発いらんよ！緊急デモ＆キャンドルナイト　　3/4緊急院内集会

またＮＨＫの以下の番組では、上関町で原発を推進する人たちの意見が聞ける。
⇒"原発"に揺れる町〜上関原発計画・住民たちの27年〜(2) (YouTube)
その主張は、「原発で町の活性化を」ということに尽きる。これが原発のみならず、再処理工場や米軍基地やいらないダムや道路を受け入れてきた地方の心情だろう。輸入品をどんどん入れて一次産業をダメにする一方で、地方にこういうものを押しつけてきた国の政策の罪深さに呆然とする。これらの施設は、一時的にカネを落とすかもしれないが、地域のためになるものではないのだ。
もちろん原発を作りさえすればば町が活性化する、などということもない。
⇒柏崎市からのメッセージ〜原発がきて町がどうなったか  (YouTube)

日本の経済界とアメリカ。この国に住む我々を支配しているのは、こいつらなんじゃないかと秘かに睨んでいる、その連中の本拠地に向かうデモが、２０日と２６日にある。

２０日（日）、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対するデモはアメリカ大使館に向かう。

⇒高江にヘリパッドを造らせるな！　沖縄に基地はいらない！〜アメリカ大使館デモ〜
そして２６日（土）、TPPに反対するキャンドル・デモは経団連へ行く。

⇒TPPでは生きられない！座談会（＆デモ）

そしてこのTPPがまた、日本の農林水産業と経済界の対立というだけではなく、アメリカによる侵略でもある（註）。

エジプトでもそうだったが、不満はまとめて相手に見せないと、事態はよくならない。

（註）参考：中野剛志：TPPはトロイの木馬

参考報道：ＴＰＰに「反対」「慎重」が７割　都道府県・政令市の議会

日豪ＥＰＡ、結論持ち越し　崩れる菅政権のシナリオ　（朝日）

「豪州は日本に対し、小麦、砂糖、牛肉、乳製品の関税撤廃を要求。日本側は自動車輸出にかかる５％の関税撤廃や、鉄鉱石やレアアース（希土類）など天然資源の安定供給の確約を求めた。」

（オーストラリアとのEPAは、レアアース騒ぎが起こるはるか前から問題になっている。日本の最大の目当ては、オーストラリアの「自動車の５％の関税撤廃」なのだ。こんなくだらないもののために、食べものの自給を犠牲にするとは！）

ＴＰＰ断固反対！　1000人以上の青年農業者が東京都心でデモ行進　（農協新聞、このニュースはテレビや大手新聞でも報じられた＜写真も＞。こういうデモはマスコミが報道しないだけで、日本中で起きている。TPP参加を絶対的に肯定しているマスメディアが、この問題を中立的に取り扱うなんてことがあるだろうか？　今やマスコミは、経済界の大政翼賛会だ）

!El Pueblo Unido, Jamás Será Vencido!　（皆がつながれば、負けることはない。）　　　　　　　　　　　　　　　　──ラテンアメリカ民衆の抵抗運動のコール

エジプトの革命は素晴らしい。そしてこれを見ていると、どうしても「じゃあ、我々は何なんだ！？」と思ってしまう。ヨーロッパや北米でも、もちろん南米でも、大規模なデモが頻繁に起きる（註１）。日本人はなぜこんなに従順なのか、と。

気になるのが、「とにかく一日も早い安定を」「周辺諸国も不安定化する懸念」「観光による損失が一日当たり３０億円」「石油供給への影響は？」などという、ニュースで散々聞かされてきた台詞だ（註２）。

こういう台詞は、民主化に賛成か反対かという域を超えている。そんなことはどちらでもよく、安定していさえすればいいのだ。極めてビジネスマン的である。そしてこれが日本人の革命やデモに対する、平均的な感覚なのではないか？

こいう立場はわかっていないのだ。自分たちの意見も聞き入れられない社会に生きているなら、どれだけ安定していも、どれだけカネが儲かっても、幸せでもなんでもないことを。

（註１） 欧州、アラブ諸国…世界各地でデモなのに　なぜ日本はこんなに静かなのか？　（東京）　ここでは記事の前文しか読めないが、大手新聞がこういう特集記事を組んでいるというだけでも、特筆に値する。

（註２）ムバラク政権崩壊：日本、不安定化を警戒　（毎日）

「（速やかに）憲法からの逸脱状態が回復されることを期待する」（１２日、前原誠司外相談話）、「民主主義が育っておらず、この状態で大統領がいきなり辞めてどうなるか」（外務省幹部、←ここの部分の記事が後に差し替えになっていた！）、だそうだ。これが民主主義でなくて何なのか聞きたい。

感動映像：ムバラクが辞任した瞬間のカイロ・タハリール広場　（YouTube）
写真は、とんでもないことになっているタハリール広場。真ん中がキャンプ・サイトでそれを数十万人の人々が取り囲む。誰が仕切るわけでも、警備するわけでもないのに、混乱などない。

「おそろしい仕組みをつくって人びとをいじめていた者たちと、『仕方がないよ、そういう仕組みなんだから』と従いつづけていた者たちは、ある日、とつぜん町のなかが騒がしくなったと思うと、次の日には、かならずパンツ一丁で逃げまどうことになるのでした。

灰色は、その歴史を、なるべく人びとに見せないようにしていました。それは、あまりにも大きな、楽しさとか、喜びとか、希望とか、優しさとか、おもしろさを、人びとに与えてしまうからでした。」　　──小沢健二、『うさぎ！』第二話より（註）

エジプトで起きている革命を見ると、どうして怒った人々はこうも同じ行動をとるのかと驚く。まず街の中心の大きな広場に大勢で集まり、行進しようとする（今回行進は見送られたが）。人々は手にメッセージを書いた紙やボール紙を持ち、皆で同じ言葉を叫んで気勢を上げる。

自分がリアルタイムで見ることができた８６年のフィリピン革命も、８９年の東欧革命も、そしてこの北アフリカの革命も、はるか昔のフランス革命もこういうことだった。

これは、今我々がデモでやっていることともそっくりだ。デモに行く“意味”というものがわかるような気がする（そして、警察がデモを押さえ込もうとすることの意味も。彼らはデモが恐いのだ）。

我々だって、「仕方がないよ、そういう仕組みなんだから」と従いつづけなくていいのだ。５０年間もほぼ一党独裁の政治を許してきて、ようやく自分たちが選んで政権交代をしたと思ったら、その２番目のリーダーが、前の独裁政権とまったく同じ政治を始めてしまったんだから。

（註）この言葉は、小沢健二の『毎日の環境学』の帯にも、何の説明もなく書かれている。

参考ニュース映像：エジプト情勢：軍部の一部が政府方針に背き始める　（YouTube）（現在進行中の革命で一番グッと来た、軍と市民がひとつになった瞬間を報じている）

革命生中継テレビ：アルジャジーラ・イングリッシュ

今現在、上関原発の工事の中止を求めて、１９歳と２０歳の若者５人グループが、山口県庁でハンガーストライキを決行中だ（註）。この寒さのなかで、連日何も食べていないという。偉いぞ、若者！　それが普通だ。「カネのためなら、どんなこともやむを得ない」という経済界の論理にどっぷり浸かっているのでなければ、原発がいいだなんて理屈はわからない。

全国から集まった１０代を中心としたハンガーストライキ　声明文

自分は、２８日（金）に行われる“原発ふざけんなイベント”に出る。原発で儲けている連中のことや、「人間界の経済」というやつがいかに狂っているかを話そうかと、今のところ思っている。

メインは、岩手県で六ヶ所村の再処理工場の反対運動を起こしている永田さん。素人の乱の松本哉君も話す。

トークイベント[原発どうする？]　（素人の乱１２号店）

（註）原発に抗議　県庁でハンスト　（中国新聞）

参考ニュース：前エネ庁長官、東電顧問へ「天下り」　退官から４カ月余　（朝日）

（電力業界は経済産業省と深く癒着している。）

聞きたい：東芝・佐々木則夫社長　（朝日）

（東芝の原子力事業部上がりの社長は、原発を事業の柱に位置づけている。）
関連推薦映画：『祝の島』HP
関連アクション：ストップ！上関原発！　あなたにもできる原発反対運動

関連日記：原発の輸出を喜ぶ国　　仕事を選べないという問題　原子力はクリーンなエネルギーではない

（追記）
イベントはおかげ様で、５０人近い人で一杯で、なんとハンスト中の若者たちのお母さんも来てくださった。
そのハンストも、今日で９日目（！）。皆で彼らを応援するFAXを、山口県庁へと送り、届けてもらおうと話した。彼らに賛同する人は、こちらのブログ（⇒マンデードッキリ大作戦）の「FAXの書き方」を読んで、ぜひ（もちろん彼らの健康が最優先なんだが）。
彼らがブログで、高江のヘリパッド建設にも反対を表明しているのを読んで、グッと来た（⇒五日目終了）。この記事に限らずどれも、なぜかグッと来る。我々の多くは、普通にこう思っているはずなのに、その真っ直ぐな思いをこんなふうに表現できず、いつも引っ込めてしまっているからなのかもしれない。彼らの日々の様子を伝えるUstreamもとてもいい（⇒hungryboys）。
山口県庁　TEL　083-933-2570　FAX　083-933-2599　（県知事は二井関成氏）
中国電力　TEL　082-241-0211　FAX　082-523-6185
上関原発建設計画：反対の県外の若者５人、県庁前ハンスト６日目 (毎日）

日本でもついに遺伝子組み換え（GM）作物が認可されそうだ。

今回申請されたのは、医薬品系農薬グローバル企業である「バイエルクロップサイエンス社」（註１）の除草剤耐性ダイズで、日本の農水省はこれを認可しようとしているが、その前に一応人々の意見（パブリックコメント）を募っている。

これに対して、『オルタ』を出しているアジア太平洋資料センター（PARC）がサイバーアクションを起こしている（ただし今日まで）。

農林水産省パブリックコメントにあなたのメッセージを！　（PARC）

GM作物を作るということは、遺伝子を組み替えていない普通の植物はすべて枯れてしまうほど強力な農薬をぶっかけるということであり、それがぶっかけられた農作物を誰かが食べるということだ。だから農薬メーカーが開発しているのだ（註２）。

これがTPPによる自由化に備えた、日本の農業の立て直しの一環なのかもしれない。完全に間違っているが、間違った方向で一貫しているので手が焼ける（註３）。

（註１）バイエルクロップサイエンス社HP

（註２）参考日記：グローバル企業は種も独占する
（註３）日本はコメの輸入自由化を警戒して、新しい販路を確保しようと、中国にコメを輸出しようとしている。わざわざ輸送に使うエネルギ−を浪費してコメの輸入と輸出を同時に拡大しなくてもいいから、自分たちで作ったコメを自分たちで食べればいい、ということくらいわからないのか！？

農産物の対中輸出拡大へ　コメ含め日中が基本合意　（産経）

今年の正月（２日）は、山谷（とその近辺）の餅つきと共同炊事に行った（註１）。

寄せ場の炊出しというと、支援をする人が猛烈な勢いで食事を作り、配っているのかと思ったら、ここでは支援をする人とされる人の区別はなかった。

午前中には皆で、ワイワイと餅をつき、餅をちぎり、それでもあっという間に１００人分の雑煮が出来上がった。午後は同じようにワイワイとやっているうちに、チゲ鍋ご飯３００人前がズラリと並んだ。これを皆で一斉に立ち食いする様は壮観だ。

そして炊き出しに来ている人たちは、初対面であっても、一緒に作業をしていても、とても話しやすい。
“豊かさ”とは対極にあるはずのこの場所で、確かに“豊かさ”を感じた。皆で競争から降りてしまった時のような気分。世の中の空気もこうなればいいのだ。

共同炊事は毎週日曜日に行われていて、もちろん誰でも参加できる（註２）。

（註１）渋谷では、ナイキのせいで宮下公園が使えなくなったっため、美竹公園で年末年始の炊き出し・催しが行われた。⇒渋谷越年越冬闘争　（YouTube）

（註２）詳しくは⇒　山谷労働者福祉会館HP

写真は以前の、山谷での年末年始の共同炊事の様子。

オリバー・ストーン監督の映画『国境の南』が、日本で公開されないのが痛い。
この映画では、ここ１０年の間に、南米大陸で貧困層（というか富裕層でない一般の人々）のための政権が続々と生まれていることを生き生きと伝えている。今や南米では、従来どおりの富裕層優先・親米の政治を貫いている国はコロンビアくらいになっているが（日本はこのコロンビアに似ている）、この重大な事実が日本ではほとんど知られていないのだ。

その革命の先頭を切ったベネズエラでは、９９年にチャベス大統領が就任して、最低賃金を引き上げ、貧困層（一般人）に無料で医療や教育を与え、スラムでの居住権を認め、職業訓練などの失業対策を進めた。アメリカとも躊躇なく対立した。国の貧困率は大きく改善し、彼はもう１０年以上も人々から圧倒的な支持を得ている。

こういうふうに政治を変えることはできるのだ。社会を豊かにするためには、我々が思い込まされているように、景気を回復させ、消費や輸出を伸ばし、大企業を儲けさせ、皆がそこで雇われるようにする以外にない、なんてことはない。そんなものは”豊か”でもなんでもなく、”大企業の経営者が望む社会”でしかないのだ。

チャベスのこの政策に対してベネズエラの富裕層は、自分たちは何も生活に困っていないくせに、全力で反チャベス運動を展開している。そんな彼らの最大の武器は、民放テレビと新聞を中心としたマスメディアである。２００２年には、アメリカの力を借りてクーデターも起こしたが、失敗した。この時、２日間だけ大統領の座に就いた首謀者は、軍人でも政治家でもなく、ベネズエラ経団連の会長だった（！）。

少なくともこの国では、一般層のための政治に反対するのが経団連の会長であり、商業的マスメディアが彼らのプロパガンダの道具であることは、どれだけ強調してもしたりない。日本の社会についても、思い当たることがある。

このベネズエラ革命は、南米全土に飛び火している。

このことを日本のメディアがまったく報じないのは、極めて不自然ではあるが、意図的なことなのかどうかはわからない。ただそのせいで、我々が別の選択肢（オルタナティブ）を想像できなくなっていることは間違いない。

参考：勢いを増す南米の左派政権　（知恵蔵２０１０の解説）
オリバー・ストーン『国境の南』インタビュー　（デモクラシー・ナウ・ジャパン）

新聞の世論調査では、普天間基地の国外移設を望む人が、沖縄だけでなく全国でも最大多数を占めている（註）。それなのにまだ国は、沖縄に米軍基地を広げようとしているのだ。

UAが賛同していることで知っている人もいると思うが、沖縄では辺野古だけでなく、北部の村・高江でも、長い間米軍用ペリパッド建設反対の座り込みが続いてきた。ここでとうとうフェンスの設置工事が強行された。これに反対して、新宿でもデモが行われる。

⇒ゆんたく高江　　やんばる東村　高江の現状

「国民の意向」より「アメリカの意向」を、この国の政府は尊重してきた。この国の政策は軍事に限らず経済でも、アメリカのコピーみたいなもので、軍隊も資本も農産物も規制緩和も、アメリカの言いつけどおりに招き入れてきた。それにこのまま耐え続けるのは、あまりにもやってられない。

（註）普天間日米合意「見直しを」６割　朝日新聞世論調査

写真は高江上空での米軍の訓練。ヘリに吊るされているのは米兵。こういうものが自分の家の上空にぶら下がっていたら、誰だって嫌になるだろう。